第１章 総則
第１条（名称）
本組合は、事業協同組合 大麻研究組合と称する。
第２条（目的）
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員が共同して行う大麻の研究、栽培、保管、管理及び適法な利用に関する事業を通じて、組合員の活動の円滑化及び社会的責任を果たすことを目的とする。
第３条（地区）
本組合の地区は、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域とする。
第４条（事務所）
本組合は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第５条（公告方法）
本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示するとともに、本組合のWebサイトに掲載して行う。
第２章 事業
第６条（事業）
本組合は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 組合員による大麻の栽培・管理に関する共同事業。
二 大麻の保管、管理及び適法な譲渡又は交付に関する事業。
三 大麻に関する調査研究、情報提供及び研修事業。
四 共同利用施設（栽培施設、保管施設等）の設置、物理的区分による厳格な管理及び運営。
五 前各号に附帯又は関連する事業。
第３章 組合員
第７条（組合員の資格）
本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 本組合の目的に賛同し、共同事業を利用する者。
二 大麻に関する法令を遵守し、又は遵守する意思を有する者。
三 本組合の定款、大麻取扱原則及び諸規程を遵守する者。
第８条（加入）
本組合に加入しようとする者は、理事会の承認を受けなければならない。
第９条（脱退）
組合員は、事業年度末日の2か月前までに書面をもって予告することにより、任意に脱退することができる。
第１０条（除名）
組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によりこれを除名することができる。
一 本定款又は諸規程に違反したとき。
二 法令に違反し、又は本組合の信用を著しく害したとき。
三 正当な理由なく組合事業を妨害したとき。
第４章 出資及び持分
第１１条（出資）
組合員は、出資一口1万円以上を引き受けなければならない。
第１２条（出資口数の制限）
一組合員の出資口数は、出資総口数の４分の１を超えることができない。
第５章 役員、評議員、組合員名簿及び職員
第１３条（役員）
本組合に次の役員を置く。
一 理事 3名以上。
二 監事 1名以上。
第１４条（役員の任期）
理事の任期は２年、監事の任期は２年とする。ただし、再選を妨げない。
第１５条（評議員）
本組合に、組織運営の透明性を確保し、理事会を監視・牽制する役割として評議員を若干名置くことができる。
第１６条（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
１ 本組合は、組合員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 組合員名簿には、各組合員について次に掲げる事項を記録するものとする。
一 氏名又は名称及び住所又は居所。
二 加入の年月日。
三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日。
３ 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４ 組合員は、第１項第１号の事項に変更があったときは、7日以内に本組合に届け出なければならない。
第６章 総会及び理事会
第１７条（総会）
総会は、本組合の最高意思決定機関とし、組合員をもって構成する。
第１８条（議決権）
組合員は、出資口数にかかわらず、一人一票の議決権を有する。
第１９条（理事会の職務）
理事会は、本組合の業務執行を決定し、理事は本組合の業務を執行する。
第７章 評議委員会及び地域支部
第２０条（評議委員会）
評議委員会は、理事会の業務執行を監視し、組織運営の透明性を確保する。重要な意思決定に対し助言及び牽制を行う。
第２１条（地域支部）
本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する「支部」を置くことができる。支部の運営規則は理事会の議決を経て別に定める。
第８章 会計
第２２条（事業年度）
本組合の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わるものとする。
第２３条（剰余金の処分）
剰余金が生じた場合は、事業利用分量配当を重視して処分するものとし、出資配当は法令の範囲内において行うことができる。
第９章 大麻の管理及び法令遵守
第２４条（法令遵守）
本組合は、大麻に関するすべての事業について、関係法令、行政指導及び大麻取扱原則を厳格に遵守する。
第２５条（管理責任）
本組合は、大麻の栽培、保管、譲渡、廃棄等について、施設に免許を受けた大麻草研究栽培者、麻薬施用者、麻薬管理者を配置し、常駐的な実地管理及び一枝一葉の帳簿管理を徹底する。
第１０章 雑則
第２６条（規程）
本定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第２７条（解散）
本組合の解散は、総会において組合員の4分の3以上の同意を得なければならない。